売上30億円

業態変化をせねば…新しい事業を考える

国の公募案件の採択には、益々の困難を極めております。

さらに、随意契約もほぼ不可能に近いと言えます。

しかし、今の状態のほうが「正常」なのかもしれません。

私たちの組織の売り上げの70%は、国、県、市町村からの委託事業です。コンサル会社も同様に、もうこの調子では長続きしないだろうと危機感を感じているはずです。

先日、某広告代理店の部長さんと話をしました。「うちはもう随分前から国の競争入札には参加していない」とおっしゃってましたが、一時は、売り上げの多くの部分を公共事業部門で賄っていたそうです。

もう公共の委託事業に頼らないという理由は、ズバリ、積み上げの営業が効かないこと。つまりは、受託の可能性すらわからない事業を当てに毎年の予算を立てられないということです。ごもっともです。

うちの場合もまったく同じです。博打のような経営はできません。

昨今、「業態変化」という言葉をよく聞きますが、今の時代にぴったりのキーワードだと思います。私たちの場合は、「まちづくり」という分野において、同じ目的でも、「売上の手法」や「顧客を変える」ことです。

もっと言うと、コンサル会社ではなく、事業会社になることです。

そこで、今年から「Eボート事業部」、「CSR事業部」をつくりました。しかし、限られた会社資源でやるには無理があります。そこで、各地のまちづくり団体や企業と提携して、お互いのメリットが一致するところで事業活動を展開していこうと思います。

これって、ビジネス的には何と言うんでしょうね?

とは言っても、急に業態変化はできません。徐々にです。当面は、国の企画競争や自治体への営業を頑張ります。同時に、全国的なネットワークを活かした新しい事業をつくっていきます。

今までの強みは、「コーディネーション」です。これからの強みも同じであるべきです。例えば、様々な地域資源(コンテンツ)の魅力を発掘して、価値を高め、提供する、という仕事もコーディネーションです。他にも沢山あることに気付きます。

よし、頑張るぞ!

暑い日よ、今日も、ありがとう。

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